ビジネス論 不動産について

米不動産情報サービス「Zillow」の情報量がすごいです

投稿日:2019年3月10日 更新日:

アメリカの不動産データサービス「Zillow」が提供するサイトの情報量がとても豊富で透明性があるため非常に参考になります。

日本の不動産は情報が閉鎖的で、個人で得られる情報には限りがあるため、不動産会社に頼らざるを得ない状況です。
今回紹介をする「Zillow」と「trulia」はアメリカの不動産情報サイトですが、是非日本にもこういったシステムが登場してほしいという期待を込めて記事にします。

不動産情報サービス業のZillow

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「Zillow(ジロウ)」とはアメリカ全土を対象に、オープンデータを活用した独自に算出した不動産価格の査定情報を提供する企業です。

アメリカでは投資としての不動産売買も盛んにおこなわれており、価格チェックを毎日のように行う人も少なくありません。しかし、不動産鑑定士の鑑定に疑問を持つ人も多く、そういった意味ではZillowは透明性を担保することができるシステムといえます。
Zillowが持つデータは全米で1億件以上と、圧倒的な情報量を誇ります。また2014年には同業でシェアを2分していた「Trulia(トゥルーリア)」を買収したことで、全米で1番のシェアを取得しています。

Zilowの特徴

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Zilowは、1億以上の物件情報を基に「将来の値上がり物件」「自宅の評価額変動」や「過去の取引実績」も検索することができます。

マイクロソフトとの提携により、「高精細な航空写真」を見ることができたり、「室内の写真」も見ることができ、それぞれの物件では「類似の物件」も掲載されていますので、より具体的な検討をすることができます。
「売る」「買う」「賃貸」に対応をしており、情報の更新も早いためユーザーにとっては便利なサイトです。

Make Me Moveとは

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「Make Me Move」という機能があります。これは「今は売る気はないけど、このくらいの価格なら売ってもいいよ」という物件に記載されているものです。

売る側に現状は売却の意思がない物件でも、「価格次第で取引に発展する可能性がある」という段階でサイトに掲載される画期的な機能です。

通常は、「売る人」と「買う人」のマッチングですが、この機能は「もしかしたら売るかも」という層も市場に取り込んでいるというところに価値があります。

独自の査定機能「Zestimate」

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Zillowは「Zestimate」という機能で独自に不動産価格を査定しています。「Zestimate」では、固定資産税の情報、納税額、租税の記録などのオープンデータを取得しています。

この情報に物件の立地、スペック、同物件の過去の売買価格や近隣の売買価格などの情報を組み合わせて、独自に不動産価格を見積しています。

これはあくまで推定数値であり、エリアごとの情報の大小により乖離もあるので正確性は多少疑問符もつきますが、圧倒的な情報量を持つこともあり、アメリカの不動産取引においては大きな影響力を持つといわれています。

Truliaの機能は

「Trulia」もZillowと同様に不動産データサービスを提供する企業です。2014年にZillowに買収されましたが、サイトは現在も別々で運営をしています。

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Truliaの最大の特徴は、物件情報に加え、地域の「犯罪性」や「教育情報」、「周辺施設」、「通勤情報」など生活に重要な情報を網羅的に知ることができる点です。

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まとめ

アメリカの透明性ある不動産情報サイトということで「Zillow」と「Trulia」を紹介しました。
日本では引っ越しを考えるときに、物件情報はポータルサイトか不動産会社で取得。エリアの情報は、自治体のホームページ、もしくは自分で足を運んで取得。学校情報は、教育委員会や学校サイトで取得。と様々なところから情報を得る必要があります。
一生同じところに住むのであれば一回限りの調査で良いですが、アメリカのように投資目的で自宅を購入して、値上がりしたら売却して買い替えというスタイルも徐々に出てきているので、何度も調査に時間をかけることも手間になってしまいます。
また、日本では不動産情報は閉鎖的で透明性がないため、専門家の言いなりにならざるを得ないという点もあります。
そこで少しずつ、類似のサービスが出てきているようですが、まだまだ私たちの生活を変えるレベルのイノベーションは起こっていないのが現実です。これからの私たちのライフスタイルを考えると、こういったサービスが根付いて、より市場が活性化されることを期待したいと考えています。
画期的な不動産のシステムはこちらもご覧ください。
本日は以上です。
ありがとうございました。

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