マンション売却の検討を始めた方には、「マンション売却の最適なタイミングってあるの?」「今は売り時なの?」そんな疑問を持たれる方も多いのではないかと思います。そこで本記事ではマンション売却の最適なタイミングや現在の市場の状況を公開情報を元に分析していきます。
こんな方におすすめ
- マンション売却の検討をしている方
- 現在の中古マンション市場が気になる方
- マンション売却のタイミングが気になる方
目次
公開情報(2024年1月時点)を紹介
今回は公益財団法人東日本不動産流通機構が定期的に出している不動産市場のレポートを参考にします。公益財団法人東日本不動産流通機構とは、通称レインズという不動産業界のインフラとも言えるネットワークシステムの東日本を管轄する機構です。不動産の購入や賃貸をする際にレインズという名前は聞いたことがあるのではないでしょうか?
詳しくはこちら:http://www.reins.or.jp/about/
※出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2022年)」及び公益財団法人東日本不動産流通機構「季報 Market Watch サマリーレポート <2023 年 7~9 月期>」を参考に筆者が作成※2023年の数値は公益財団法人東日本不動産流通機構「季報 Market Watch サマリーレポート <2023 年 7~9 月期>」を元にした参考数値です。
公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2022年)」によると
引用
成約物件の1㎡当たり単価は首都圏平均で67.24万円(前年比12.4%上昇)で、10年連続の上昇。この10年で76.1%上昇しています。都県・地域別に見ても、すべての都県・地域で上昇しています。成約物件価格は4,276万円(前年比10.5%上昇)で、1㎡当たり単価と同様に10年連続で上昇。都県・地域別に見ても、すべての都県・地域で前年を上回っています。成約物件を価格帯別に見ると、5,000万円超の各価格帯が成約件数、比率とも拡大しています。
※引用元:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2022年)」
上記の通り、2012年以降売り手市場は拡大していることが数字で見てもわかります。また2017年以降は新規登録価格(売出し価格)を実際の成約価格が上回っています。
また2023年7月から9月期のレポートでも
引用
前年同期比で成約件数9期ぶりに増加、成約㎡単価は13期連続で上昇
成約・新規登録件数 7~9月期の首都圏における中古マンションの成約件数は8,794件と前年同期比で4.2%増加し、9四半期ぶりに前年同期を上回った。新規登録件数は48,838件で前年同期比プラス12.8%の2ケタ増となり、3四半期連続で前年同期を上回った。
※引用:公益財団法人東日本不動産流通機構「季報 Market Watch サマリーレポート <2023 年 7~9 月期>」
と記載があり、2023年以降も引き続き売り手市場が続いていることがわかります。
これからも売り手市場は続く?
上述の通り現状は売り手市場が拡大していることがわかりました。ではなぜそうなっているのか?今後も売り手市場が続くのか?という点を少し考えてみましょう。
※あくまでも筆者の見解ですので参考としてご覧ください。
不動産投資が資産形成の手段として注目されている
一つ目は投資物件としての需要です。ワンルームマンション投資のブームもありましたが、特に好立地が多いマンションは資産形成の手段として注目をされています。現在のマンション価格上昇の要因の大きな要素は投資需要にあると考えられます。不動産は株価とも連動していると言われています。不動産の売買は株式相場よりも流動性が低いため、株価より遅れて連動する傾向があります。また、不動産価格は景気の影響を受ける一方で、その変動幅は株価よりも軽微であるということもあります(暴落の局面ではもちろん連動して下落します)
アフターコロナでマンションへの住み替え需要が増えている
もう一つ大きな点はコロナ禍を経た住み替え需要の変化です。コロナ禍では感染リスクの懸念から取引件数自体は少なくなりましたが、コロナ禍では完全在宅勤務や自宅で過ごすコンテンツの充実により、今よりも広い、部屋数が多い、設備性能が充実している住宅の需要が増えました。さらにアフターコロナの現在は、人々の移動が元に戻ったことで自宅の充実+立地条件の良さが求められ、必然的に好立地のマンション(特にファミリー向け)の需要が増えています。
今後は様々な外的要因で売り手市場終了の可能性も
国内景気、国内物価、為替、海外金利などあらゆる外的要因により金利上昇の可能性があり、金利上昇は不動産市場にも大きな影響を与えます。
例えば、日本銀行は2023年10月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を再び修正することを決めました(マイナス金利は維持したうえで、長期金利の上限をこれまでの「0.5%程度」から「1%をめど」に引き上げ)。購入側で言うと利上げにより買い控えが増え、売却側で言うと利上げにより支出が増えることで売却する人が増えることが予想され、不動産の買い控え増(需要が下がる)と売却増(供給が増える)により、不動産価格が下落、そして、不動産の売り手市場状態が終了する可能性があります。
マンション売却の最適なタイミングは?
上述の通り今現在はマンション売却には良い市場環境であると言えます。ただし、今後どうなっていくかはわかりません。少しずつ利上げが始まっているのは確かです。まずは一括査定サイトなどでご自身のマンションの売却相場を知ることから始めましょう。そこで得た相場感を念頭にマンション売却を進めていくのか、売却以外の可能性も検討するのかなど、どのようなスタンスを取るかを決定しましょう。
※あくまでマンション売却の検討を始めた方に向けたメッセージです。ライフスタイルの変化などにより早急に売却の必要がある方はこの限りではありません。
まとめ
本記事のまとめは以下の通りです。
ポイント
- 中古マンションの売り手市場は拡大している
- 今後売り手市場が終了する可能性がある
- 現在はマンション売却に良い環境だが今後はわからない