iDeCoでお得に老後に備える【つみたてNISAとの違いも解説】

最近ニュースで「老後資金2,000万円不足問題」を見て老後に不安を覚えた方も多いと思います。

特に企業年金のない会社員にとって公的年金以外で老後資金を作るのは容易ではありません。


でも実は、公的年金に頼らなくても老後資金を「お得に貯められる制度」があることをご存知でしょうか。


本記事では老後資金に活用できる制度「個人型確定拠出年金（iDeCo）」について解説させていただきます。

iDeCoとは

まずiDeCoとは何かという点です。

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、簡単に言うと個人的に老後資金を積み立てる仕組み（私的年金）です。


老後資金の積立ですので受け取りは原則60歳以降となりますが、節税にも使えるお得な制度ですので注目をされています。

掛金について

掛金は月々5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、年に一回変更が可能です。


また、年単位などで一括で支払うことも可能です。上限は現在の年金形態、加入状況などにより変わってきます。

年金加入状況別の掛け金限度額

年金の被保険者種別		月額（上限）	年額（上限）
第1号被保険者（自営業など）		68,000円	810,000円
第2号被保険者（会社員）	会社に企業年金がない	23,000円	276,000円
	企業型確定拠出年金のみに加入	20,000円	240,000円
	企業型確定拠出年金と厚生年金基金、確定給付企業年金に加入	12,000円	144,000円
	厚生年金基金、確定給付企業年金に加入	12,000円	144,000円
第2号被保険者（公務員など）		12,000円	144,000円
第3号被保険者		23,000円	276,000円

運用について

資産運用ですので投資商品を選ぶことになります。


対象商品は投資信託、定期預金などで、商品はいくつか組み合わせることができます。


配分は加入者が設定することができ1%から指定をして合計で100%となるように設定をします。

受け取りについて

原則60歳からの受取で、60歳から70歳の間で受け取ります。受取方法は一括か年金かを選択できます。


また、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金もそれぞれ条件付きで受け取ることができます。

節税の効果がある

積立時は掛け金が全額控除、運用時は分配金などの運用利益が非課税、受取時は一定額までが非課税となります。


このiDeCoにはただお金を積み立てるだけでなく様々なメリットやデメリットがあります。

iDeCoのメリット

iDeCo最大のメリット節税について、積立時、運用時、受取時のそれぞれについて解説します。

積立時

積立時には掛け金が全額控除となり、「所得税」、「住民税」が軽減されます。節税額は年収や掛け金により変動しますが、例えば一般的な会社員の場合、下記のようにシミュレーションができます。

上記の条件とすると 1年間の節税額：48,000円　30年間の節税額：1,440,000円

ということで大きな節税額となることがわかります。

自身のシミュレーションをしてみたい場合はこちらから↓

https://dc.rakuten-sec.co.jp/feature/simulation/

運用時

通常の金融商品だと運用益には20.315%の税金がかかります。

しかしiDeCoの場合はこの運用益が全て非課税となりここでも大きな節税効果を得ることができます。

例えば先ほどの会社員でシミュレーションをすると、

で年率1%で運用をしたとすると運用益の節税額は238,513円となります。

受取時

受取時には受取方法にかかわらず一定額までが非課税となります。

なお一括で受け取る場合は退職金扱いとなるため「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金控除」が適用されます。

一括受取の場合

一括受取の場合は退職金の扱いとなるため積立期間（勤続年数）で以下の通り計算方法が変わります。

勤続年数	退職所得控除
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円以下のときは、80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）

仮に30年間積み立てた場合は、800万円 ＋ 70万円 ×（30年 － 20年）＝1,500万円となりますので、他の退職所得と合わせて1,500万円までが非課税となります。

年金受取の場合

年金で受け取る場合は雑所得となるため他の公的年金等の収入額に応じて計算が変わります。


なお65歳未満で70万円未満、65歳以上で120万円までは非課税となります。

年金受取者の年齢	公的年金等の収入の合計額	割合	控除額
65歳未満	70万円未満はゼロ
	70万円超～130万円未満	100%	700,000円
	130万円以上～410万円未満	75%	375,000円
	410万円以上～770万円未満	85%	785,000円
	770万円以上	95%	1,555,000円
65歳以上	120万円まではゼロ
	120万円超～330万円未満	100%	1,200,000円
	330万円以上～410万円未満	75%	375,000円
	410万円以上～770万円未満	85%	785,000円
	770万円以上	95%	1,555,000円

仮に70歳で公的年金等の収入の合計が300万円とすると、 300万円×100%-120万円=180万円が課税対象となります。

iDeCoのデメリット

では続いてデメリットを解説していきます。

60歳まで引き出せない

iDeCoでは原則60歳までお金を引き出すことができません。


ですのであくまでも老後資金の積立という目的でのみ活用できる資産運用であるということを理解しておきましょう。

口座開設、維持に手数料が発生

iDeCoでは必ず専用口座が必要となります。この口座を開設する際に約3.000円の手数料が発生します。


また維持費に月々171円〜600円程度までがかかります。これは金融機関により違いますので、口座開設の際には手数料が安いところを見極めて選ぶようにしましょう。


なお途中で口座を移管することもできますが、大体口座の移管に費用がかかりますので、初めから最安の口座を探すことをおすすめします。

元本割れを起こす可能性もある

選択する金融商品により元本割れの可能性があります。


ただし、リスクの許容範囲は自分である程度設定ができますので、自身の考え方によってリスクを取るか取らないかを選べるというのは良い点とも言えます。

シミュレーション通りに行かない可能性も

多くの金融機関やメディアでシミュレーションがありますが、あくまでも資産運用ですので選択する商品やその配分等によりシミュレーション通りとは行かない可能性もあります。


リスクをどれだけ取るかという点でも結果は変わってきますので、商品選びの際は、商品の特性（投資対象や運用手法）や信託報酬など条件面も把握した上で選択をするようにしましょう。

つみたてNISAとの違いは

iDeCo（個人型確定拠出年金）同様に国が推奨する積立の制度に「つみたてNISA」というものがあります。


これから資産運用をしようと考える場合はこちらも選択肢に入ってくると思いますので、ここでは「つみたてNISA」と「iDeCo」の違いについて説明をさせていただきます。

		つみたてNISA	iDeCo
対象者		日本に住む20歳以上の方	日本に住む20歳以上60歳未満の方
税制	積立時	所得控除は無し	掛金全額が所得控除
	運用時	20年間運用益非課税	70歳まで運用益非課税
	受取時	非課税	元本も含めて課税あり
投資上限金額		40万円/年間	14.4万円〜81.6万円/年間（働き方や勤務先の年金制度により変動）
対象商品		金融庁の定めた基準を満たす投資信託やETF	預金、保険、投資信託
資金の引き出し		いつでも可能	原則60歳まで不可
口座開設・管理手数料		無料	口座開設：2,829円、口座管理手数料：2,052円〜7,500円程度/年間（金融機関により異なります）
最低加入金額		無し	5,000円

主な違いは

1. iDeCoは60歳まで、つみたてNISAは年齢の上限がない
2. iDeCoは掛け金が全額所得控除される
3. 年間の投資対象金額が違う
4. 投資対象商品が違う
5. iDeCoは途中での引き出しができないが、つみたてNISAはできる
6. iDeCoは口座開設と管理に費用がかかる

ということで簡単にまとめると、iDeCoは節税に大きなメリットがありますが、原則60歳まで引き出しができないので、あくまでも老後資金の準備として活用をすることになります。

他方、つみたてNISAは非課税枠内で運用しながら、資金が必要な時はいつでも引き出すことができますので、貯蓄に変わる資産運用として活用をすることができます。

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まとめ

今回はiDeCoについて解説をさせていただきました。

最後に簡単にまとめると「覚えておくポイントは3つ」です。

ということです。

目的に応じて使い分けることが重要だと思いますが、いずれにしても資産運用は早い段階から始めれば始めるほど効果が出てきますので、まだ何もしていないという方は是非検討をしていただければ幸いです。

本日は以上です。 ありがとうございました。