DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が、ビジネスシーンのトレンドワードになっています。
書籍やメディアでよく見かけるこちらのワードですが、具体的に何をしたらいいのか、どういった戦略のことを示すのかなどふわっとしている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、DX（デジタルトランスフォーメーション）について、その目的と企業がやるべきことを解説していきます。
こんな方におすすめ
- DXとは何かが知りたい方
- DXの本質を知りたい方
- DXの活用方法がわからない方
目次
DXとは
DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、明確な定義はありませんが、ビジネスにITを活用して新たな取り組みをすることを指します。
2018年に経済産業省がガイドラインを制定してします。
ガイドラインでは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。
またこのガイドラインでは、DXを推進するための35の指標が示されています。以下もご覧ください。
DXでやるべきこと
メディアや書籍でDXが度々取り沙汰されたことで、多くの経営層がDX（ビジネスのデジタル化）を経営課題の一つにあげるようになりました。
しかし、ビジネスシーンにおいて何となくデジタル化を推進しないといけないよね。という問題提起にはなったものの、具体的に何をするべきなのかが戦略として設定されていることはとても少なく感じます。
上記の経済産業省のガイドラインを見てもらうとわかりますが、指標ではマインドセット・社内の仕組みづくり、戦略への反映、システムの構築まで企業活動における様々な場面でITを活用するよう求めています。
つまり今の商品・サービスに何かIT要素を絡めればいいよね。という単純なものではなく、そこに至る業務フローなど仕組みの部分から大きく変えていかないといけないということになります。
DXについて調べるほど疑問が湧いてきます。
こんなことが今まで何もしてこなかった企業にできるのでしょうか？
昔ながらの企業には難しい
昔からある日本的な企業は、技術力や質の高さを活かしたリアルな製品やサービスを売りにしていることが多いです。
そんなリアルな分野でモノやコトを販売している企業にとって、今までやっていたことをデジタル化するのは容易ではないと思います。
一番の課題はマインドセットの部分ではないでしょうか。
経済産業省のガイドラインに則ってDXを進めるのであれば、専門部署を立ち上げて抜本的にデジタル化を推進していくくらいの気持ちが必要になってきます。
予算もある程度は必要になるでしょう。いま、昔ながらの企業にそこまでの想いがあるかと聞かれると、全くそうは思えません。
ITを活用するスタートアップ
昔ながらの企業とは反対に、続々と誕生するスタートアップはそのどれもが初めからITを活用して、生産性の高い商品やサービスを提供しています。
すでにITが浸透した昨今ではそれありきで戦略を立てるのは当たり前だと言えます。
しかし、そんなスタートアップも必ずしも成功しているとは言えません。DX自体もこれからの時代に大切な要素ですが、あくまでも要素の一つにすぎず、やはり顧客を満足させる商品・サービスを提供することが一番の価値である必要があります。
そういう意味でこれからの時代にさらに必要なことがあります。
テスラやUberがしていること
ITを活用するスタートアップは生産性高く、商品・サービスを提供できる強みがありますが、リアルな製品やサービスにも良さがあることは事実で、すべてが今の世の中に合っていないというわけではありません。
例えば、テスラモーターズやUberはこれまで世界で主力の自動車産業にITを組み合わせることで変革を起こしました。
自動車は昔ながらの商品ですが、今でも世界中で必要とされています。
ただし、消費者にとっては移動手段として自動車を利用できればよくて、これまでのように自動車自体のクオリティを上げていけばいいという時代ではなくなったのです。
そこで各社が行ったことは、テスラは作業工程を簡素化して生産性を上げて、さらに環境にも配慮できるという付加価値をITの力によって自動車に与えました。Uberは移動手段に透明性と利便性をITの力によって与えています。
どちらも昔からある自動車関連の産業にITを活用してDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現した素晴らしい事例です。
DXの先にある企業がやるべきこと
テスラやUberがおこなった「昔ながらの産業にITを活用して革新を起こす」という事例のように、企業が本当に考えるべきことは、いま顧客が求めているものは何なのか、さらにそれを生産性高く提供するにはどうすればいいか。だといえます。
この本質を取り違えてただDXを推進しようとしても、うまくいかないのは目に見えています。
経済産業省のガイドラインのように幅広く変革をしていくのは力も時間も多くかかるでしょう。
それでも進めていかないといけないことは確実なのですが、まずはなぜDXの必要があるのかを自社の商品やサービス、またそのユーザー視点で照らし合わせて、指針を作る必要がありそうです。
難しい指標に惑わされてはいけない
DXが日本で推進されている本質は、世界の巨大なIT企業やIT化の流れに日本企業も乗り遅れてはいけないというところにあります。
そのためガイドラインの目指すべきレベルの一番高いところが「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」とされています。
日本経済全体の課題として生産性が低いということが理由だと思いますが、これはすべての企業に当てはまるわけではないはずです。
個別の企業で考えれば、シンプルに「今の世の中に即したモノが提供できているか」という経営上で至極当たり前な問いに応えられればいいのです。
本日は以上です。
ありがとうございました。
